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保育料軽減補助制度

家計急変世帯に対する保育料軽減事業補助制度について

 保護者の死亡、失職、離婚などのために、主たる家計支持者の収入がなくなり、保育料の納入が困難になった場含、在園する幼稚園を通じて、埼玉県が保育料の一部を補助する制度があります(ただし、県内在住の園児のみが対象)。
 該当すると思われる方は、幼稚園にご相談ください。
 埼玉県のホームページからもご確認いただけます。
 
公益社団法人
全埼玉私立幼稚園連合会
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21
私学会館新館
TEL.048-866-5000
FAX.048-866-7551

(1)私立幼稚園教育に関する調査研究
(2)私立幼稚園運営に関する研究協議
(3)私立幼稚園の振興に関する事業
(4)教職員の資質向上のための研修会等の開催
(5)広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
(6)教職員の福利厚生
(7)その他の目的を達成するために必要な事業
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