《公益社団法人 全埼玉私立幼稚園連合会》略称”全埼私幼連”は、そのはばたく小さないのちを応援します。

　平成28 年の国会に「幼児教育振興法｣（案）が衆議院に提出されました。今国会では衆議院では、議決されたものの、国会の終盤になって消費税10％への先送りなどのため、参議院では審議されず、残念ながら成立には至りませんでした。

　この法案は、幼児教育の意義・必要性述べたうえで、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の処遇改善、幼児教育の体制整備、幼児教育の無償化の推進等が掲げられた、私たち幼児教育に携わる者や子育て中の保護者にとっては、たいへん重要な意味を持つものです。

　幼稚園等への運営費補助は、私学助成法という法律が根拠法となり、毎年確実に実施されております。しかし、保護者への就園奨励費補助金には根拠法がありません。毎年、文部省が予算要求し、財源をやりくりする中で何とか続けらてきました。法的根拠がないので、財源や政府の方針により減額や実施しないことが可能なのです。「幼児教育振興法」という根拠法を持つことで、政府は、法に基づいて義務的に実施をしなけれはならなくなり、安定的に補助を受けることができるようになります。

　また、保育の質の向上にも大きな役割を果たすことになると思われます。早期の成立を望みたいものです。

2019年10月に導入された幼児教育無償化により従来の就園奨励費補助金制度はなくなりました。