《公益社団法人 全埼玉私立幼稚園連合会》略称”全埼私幼連”は、そのはばたく小さないのちを応援します。

　平成28 年の国会に「幼児教育振興法｣（案）が衆議院に提出されました。今国会では衆議院では、議決されたものの、国会の終盤になって消費税10％への先送りなどのため、参議院では審議されず、残念ながら成立には至りませんでした。

　この法案は、幼児教育の意義・必要性述べたうえで、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の処遇改善、幼児教育の体制整備、幼児教育の無償化の推進等が掲げられた、私たち幼児教育に携わる者や子育て中の保護者にとっては、たいへん重要な意味を持つものです。

　幼稚園等への運営費補助は、私学助成法という法律が根拠法となり、毎年確実に実施されております。しかし、保護者への就園奨励費補助金には根拠法がありません。毎年、文部省が予算要求し、財源をやりくりする中で何とか続けらてきました。法的根拠がないので、財源や政府の方針により減額や実施しないことが可能なのです。「幼児教育振興法」という根拠法を持つことで、政府は、法に基づいて義務的に実施をしなけれはならなくなり、安定的に補助を受けることができるようになります。

　また、保育の質の向上にも大きな役割を果たすことになると思われます。早期の成立を望みたいものです。