《公益社団法人 全埼玉私立幼稚園連合会》略称”全埼私幼連”は、そのはばたく小さないのちを応援します。
公益社団法人
全埼玉私立幼稚園連合会
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21 私学会館新館
TEL.048-866-5000
FAX.048-866-7551
（1）私立幼稚園教育に関する調査研究
（2）私立幼稚園運営に関する研究協議
（3）私立幼稚園の振興に関する事業
（4）教職員の資質向上のための研修会等の開催
（5）広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
（6）教職員の福利厚生
（7）その他の目的を達成するために必要な事業
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21 私学会館新館
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（1）私立幼稚園教育に関する調査研究
（2）私立幼稚園運営に関する研究協議
（3）私立幼稚園の振興に関する事業
（4）教職員の資質向上のための研修会等の開催
（5）広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
（6）教職員の福利厚生
（7）その他の目的を達成するために必要な事業
市町村別子育て支援情報
幼稚園(私学助成型幼稚園)に子どもを通わせている保護者は、国の基準に基づいた就園奨励費補助金を受けることができます。
就園奨励費補助金の申請は、幼稚園を通じて行い、年度の終わりころそれまで支払った保育料を戻してもらう形で、年額を一括して幼稚園から受け取ります。金額は、保護者(世帯)の所得金額により5つの区分に分けられ、さらに、子どもの数により下記のように決められております。
なお、この補助金の実施主体は市町村になります。申請の時期や支給時期、申請書の用紙などはそれぞれの市町村の実施要項によって異なります。詳しくは、お住いの市町村にお尋ねください。
| 世帯区分 | 兄・姉範囲 | 第１子 |
第2子 | 第3子以降 | ||
| A | 生活保護を受けている | 年齢制限なし | 154.000円 |
154.000円 | 154.000円 | |
| B | 市民税非課税・市民税所得割額が0円 （モデルケース年収270万程度） | 154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | ||
| ひとり親世帯等 | 年齢制限なし | 154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | ||
| C | 市民税所得割額が77.100円以下の世帯（モデルケース年収360万円程度） | 113.600円 | 133.500円 | 154.000円 | ||
| ひとり親世帯等 |
154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | |||
| D | 市民税所得割額が211.200円以下の世帯 （モデルケース年収680万程度） | 小学校３年生まで | 51.100円 | 102.500円 | 154.000円 | |
| E |
市民税所得割額が211.200超の世帯 | 20,000円 | 87,000円 | 154.000円 | ||
| * 2019年度4月～9月（前期）分の減免限度額です。10月（後期）以降は月額25.700円まで無償化されます。 | * 政令都市では世帯区分の市民税所得割額の金額に違いがあります。 | |||||
※C及びD区分は、課税の状況、扶養家族の人数等の状況により異なります。
◇「ひとり親世帯等」の保護者負担軽減措置が創設されました。
B・C区分に該当する「ひとり親世帯等」の補助金額が総額となりました。
「ひとり親世帯等」とは、死別、離婚等によりひとり親となった保護者、または同一世帯に身体障害者等がいる場合です。（必要に応じ、証明書類の添付が必要です）
◇多子世帯における保護者負担額軽減措置が拡充されました。
A~Cに該当する世帯においては、兄姉の年齢制限が撤廃され、年齢にかかわらず中高生等の兄姉も補助金算定対象者となります。ただし、D・E区分は、従来どおり小学校3年生までが対象者となります。
＊ 年度途中の入退園や市外からの転入、市外への転出があった場合、月割計算を行い、減免限度額を算出します。
「幼児教育振興法」
平成28 年の国会に「幼児教育振興法｣（案）が衆議院に提出されました。今国会では衆議院では、議決されたものの、国会の終盤になって消費税10％への先送りなどのため、参議院では審議されず、残念ながら成立には至りませんでした。
この法案は、幼児教育の意義・必要性述べたうえで、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の処遇改善、幼児教育の体制整備、幼児教育の無償化の推進等が掲げられた、私たち幼児教育に携わる者や子育て中の保護者にとっては、たいへん重要な意味を持つものです。
幼稚園等への運営費補助は、私学助成法という法律が根拠法となり、毎年確実に実施されております。しかし、保護者への就園奨励費補助金には根拠法がありません。毎年、文部省が予算要求し、財源をやりくりする中で何とか続けらてきました。法的根拠がないので、財源や政府の方針により減額や実施しないことが可能なのです。「幼児教育振興法」という根拠法を持つことで、政府は、法に基づいて義務的に実施をしなけれはならなくなり、安定的に補助を受けることができるようになります。
また、保育の質の向上にも大きな役割を果たすことになると思われます。早期の成立を望みたいものです。
http://youchien.ed.jp/
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