《公益社団法人 全埼玉私立幼稚園連合会》略称”全埼私幼連”は、そのはばたく小さないのちを応援します。
公益社団法人
全埼玉私立幼稚園連合会
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21 私学会館新館
TEL.048-866-5000
FAX.048-866-7551
（1）私立幼稚園教育に関する調査研究
（2）私立幼稚園運営に関する研究協議
（3）私立幼稚園の振興に関する事業
（4）教職員の資質向上のための研修会等の開催
（5）広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
（6）教職員の福利厚生
（7）その他の目的を達成するために必要な事業
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21 私学会館新館
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（1）私立幼稚園教育に関する調査研究
（2）私立幼稚園運営に関する研究協議
（3）私立幼稚園の振興に関する事業
（4）教職員の資質向上のための研修会等の開催
（5）広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
（6）教職員の福利厚生
（7）その他の目的を達成するために必要な事業
市町村別子育て支援情報
| 世帯区分 | 兄・姉範囲 | 第１子 |
第2子 | 第3子以降 | ||
| A | 生活保護を受けている | 年齢制限なし | 154.000円 |
154.000円 | 154.000円 | |
| B | 市民税非課税・市民税所得割額が0円 （モデルケース年収270万程度） | 154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | ||
| ひとり親世帯等 | 年齢制限なし | 154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | ||
| C | 市民税所得割額が77.100円以下の世帯（モデルケース年収360万円程度） | 113.600円 | 133.500円 | 154.000円 | ||
| ひとり親世帯等 |
154.000円 | 154.000円 | 154.000円 | |||
| D | 市民税所得割額が211.200円以下の世帯 （モデルケース年収680万程度） | 小学校３年生まで | 51.100円 | 102.500円 | 154.000円 | |
| E |
市民税所得割額が211.200超の世帯 | 20,000円 | 87,000円 | 154.000円 | ||
| * 2019年度4月～9月（前期）分の減免限度額です。10月（後期）以降は月額25.700円まで無償化されます。 | * 政令都市では世帯区分の市民税所得割額の金額に違いがあります。 | |||||
※C及びD区分は、課税の状況、扶養家族の人数等の状況により異なります。
◇「ひとり親世帯等」の保護者負担軽減措置が創設されました。
B・C区分に該当する「ひとり親世帯等」の補助金額が総額となりました。
「ひとり親世帯等」とは、死別、離婚等によりひとり親となった保護者、または同一世帯に身体障害者等がいる場合です。（必要に応じ、証明書類の添付が必要です）
◇多子世帯における保護者負担額軽減措置が拡充されました。
A~Cに該当する世帯においては、兄姉の年齢制限が撤廃され、年齢にかかわらず中高生等の兄姉も補助金算定対象者となります。ただし、D・E区分は、従来どおり小学校3年生までが対象者となります。
＊ 年度途中の入退園や市外からの転入、市外への転出があった場合、月割計算を行い、減免限度額を算出します。
「幼児教育振興法」
平成28 年の国会に「幼児教育振興法｣（案）が衆議院に提出されました。今国会では衆議院では、議決されたものの、国会の終盤になって消費税10％への先送りなどのため、参議院では審議されず、残念ながら成立には至りませんでした。
この法案は、幼児教育の意義・必要性述べたうえで、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の処遇改善、幼児教育の体制整備、幼児教育の無償化の推進等が掲げられた、私たち幼児教育に携わる者や子育て中の保護者にとっては、たいへん重要な意味を持つものです。
幼稚園等への運営費補助は、私学助成法という法律が根拠法となり、毎年確実に実施されております。しかし、保護者への就園奨励費補助金には根拠法がありません。毎年、文部省が予算要求し、財源をやりくりする中で何とか続けらてきました。法的根拠がないので、財源や政府の方針により減額や実施しないことが可能なのです。「幼児教育振興法」という根拠法を持つことで、政府は、法に基づいて義務的に実施をしなけれはならなくなり、安定的に補助を受けることができるようになります。
また、保育の質の向上にも大きな役割を果たすことになると思われます。早期の成立を望みたいものです。
http://youchien.ed.jp/
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