《公益社団法人 全埼玉私立幼稚園連合会》略称”全埼私幼連”は、そのはばたく小さないのちを応援します。

公益社団法人
全埼玉私立幼稚園連合会
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-13-21 私学会館新館
TEL.048-866-5000
FAX.048-866-7551
(1)私立幼稚園教育に関する調査研究
(2)私立幼稚園運営に関する研究協議
(3)私立幼稚園の振興に関する事業
(4)教職員の資質向上のための研修会等の開催
(5)広報・研究集録等の刊行及び資料の収集配布
(6)教職員の福利厚生
(7)その他の目的を達成するために必要な事業
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市町村別子育て支援情報

 
 
   
「幼児教育振興法」
 平成28 年の国会に「幼児教育振興法」(案)が衆議院に提出されました。今国会では衆議院では、議決されたものの、国会の終盤になって消費税10%への先送りなどのため、参議院では審議されず、残念ながら成立には至りませんでした。
 この法案は、幼児教育の意義・必要性述べたうえで、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の処遇改善、幼児教育の体制整備、幼児教育の無償化の推進等が掲げられた、私たち幼児教育に携わる者や子育て中の保護者にとっては、たいへん重要な意味を持つものです。
 幼稚園等への運営費補助は、私学助成法という法律が根拠法となり、毎年確実に実施されております。しかし、保護者への就園奨励費補助金には根拠法がありません。毎年、文部省が予算要求し、財源をやりくりする中で何とか続けらてきました。法的根拠がないので、財源や政府の方針により減額や実施しないことが可能なのです。「幼児教育振興法」という根拠法を持つことで、政府は、法に基づいて義務的に実施をしなけれはならなくなり、安定的に補助を受けることができるようになります。
 また、保育の質の向上にも大きな役割を果たすことになると思われます。早期の成立を望みたいものです。
 

埼玉県による保育料軽減補助制度

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埼玉県による家計急変世帯に対する保育料軽減事業補助制度については、
 

市町村における子育て支援情報を下記の問い合わせ先までお寄せください。

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